釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
これまでＨＰＶワクチンといえば、女性のみが接種するものと思われがちでありますが、海外では男性の接種率が高くなってきており、特にもオーストラリアでは、15歳の男女の接種率が80％を超え、アメリカやイギリスなど多くの先進国は、男女ともに接種することが主流になっています。
これまでＨＰＶワクチンといえば、女性のみが接種するものと思われがちでありますが、海外では男性の接種率が高くなってきており、特にもオーストラリアでは、15歳の男女の接種率が80％を超え、アメリカやイギリスなど多くの先進国は、男女ともに接種することが主流になっています。
昨年度策定いたしました第５次男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。
本市は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現と、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること等を目指し、今年３月に陸前高田市男女共同参画計画を策定しました。
市の男女共同参画計画には、性の多様性への理解について、広報、ホームページ等で情報発信を行うこと、またまち・ひと・しごと総合戦略には、ノーマライゼーションツアーの企画、実施の項目に、ＬＧＢＴ組織に対してノーマライゼーションプロジェクトへの参加を要請し、住みやすい、訪れやすいまちづくりへのヒントを得るとともに、市内で勉強会を開催し、ＬＧＢＴに対する理解の醸成を図りますとあります。
項目設定によっては、雇用や男女平等といった社会的価値観を評価項目に設定することでまちづくりにも寄与できる方式だと思いますが、市は採用する考えはないか伺います。 ３点目に、今年度、市は公募型プロポーザルを６件実施していますが、そのうち４件は提案者が１社の実績となっています。
避難所の運営につきましては、生活相談等のほか、ホームヘルパー等による介護の実施、パーティションの設置による可能な限りのプライバシーの確保、男女や高齢者、障害者等の多様なニーズへの配慮を定めております。
政府がまとめた2021年度からの第５次男女共同参画基本計画では、生涯を通じた健康支援の基本認識として、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であるとあります。
病気や障がい等により、尿漏れ用パッド等を使用しなければならない男性にとっては、多目的トイレや男女兼用となっているトイレを利用するか、使用済みのパッドを持ち帰らざるを得ないこととなり、外出や社会参加をちゅうちょする要因にもなってしまいます。
地域がそれなりの活動を展開していく上で、高齢者だけでは限界があり、老若男女、とりわけ若い世代の行動力、考え方、パワー、それらが必要であります。また、共に活動していくことで、地域が明るく活力が満ちていくものだと思っております。これらのことを踏まえ、３点についてお聞きいたします。 １点目、地域によって受けることのできる行政サービスに格差が生じているのではないかと思っております。
その中で、少子化の対策という部分に関して、今後大きな問題になっていくと思うのですが、やっぱりその部分に関しては、時代の流れで未婚化、晩婚化みたいな部分が今言われる男女共同参画、そういった部分の必要性を生んできたのだと思うのですが、今後少子化という部分に関して、その部分に関してどのような方策でいこうと思っているのか、答弁を求めます。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
したがいまして、基本計画策定への取組につきましては、追って示される詳細の内容を確認の上検討してまいりますが、今後の支援施策の実施に当たっては、法第３条に定める基本理念に即して、困難な問題を抱える女性のそれぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題とその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるよう、また、関係機関等の協働により早期から切れ目なく実施され、人権の擁護が図られるとともに、男女平等の
女性の社会進出が進む一方で、男女問わず非婚化や晩婚化となる傾向にあります。また、仕事と子育ての両立の難しさ、長期化したデフレが蔓延する中での低所得などが少子化に拍車をかけているとも指摘がされております。 東日本大震災からのハード面の復旧・復興を果たし、震災後の新たな市政を構築していく段階に突入したと言えます。
本市は、令和４年３月に令和４年度から令和13年度までの10年を計画期間とする陸前高田市男女共同参画計画を策定し、今年の４月からこの計画がアクティブになっています。
10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。 11目総合事務所費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、津波関係資料等をデジタル化し資料保存するデータベース及びウェブサイトの構築に係る費用7,997万2,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金3,998万6,000円を充当するものでございます。
加齢性難聴は、個人差が大きいものの、50代になると高音を含む音が聞こえにくくなり、60代後半では、男女とも半数近くが加齢性難聴であるという調査結果も出ています。現在、高齢者ニーズ調査では、「聞こえづらい」という難聴のチェック項目はありませんが、65歳以上の高齢者が聞きづらさを自覚していることを踏まえれば、検診時に聴覚検査の導入も必要ではないでしょうか。
インフォメーションセンターには、利用者の休憩などの便宜を図るため、男女別の水洗トイレに加え多目的トイレなども設置しておりますが、センターの開館時間外や見学者の急な利用を考慮し、高炉場跡に近い場所に仮設トイレを設置しています。
本市における体力の状況につきましては、今年度実施した全国体力・運動能力調査において、県や国の平均を上回る種目が複数あり、小中男女ともに全国平均を上回る総合評価となっております。 一方、令和元年度と今年度の結果を比較すると、全国では小中男女ともに下回る結果となっております。本市においても、上体起こしと50メートル走については、小中学校の多くの学年で低下が見られました。
次に、議案第15号、陸前高田市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、陸前高田市男女共同参画推進協議会の設置に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
昨年には、「第５次男女共同参画基本計画」を策定をいたしました。共生社会の実現のため、性別や年齢を問わず個人が尊重され、個性と能力が生かせるまちづくりを推進してまいります。 宮古市地域創生センターは、昨年４月の開所以来、子供から高齢者まで幅広い年代が集い、生涯学習や市民活動の交流拠点として活動が行われています。利用者のニーズに応じ、多様な活動を支援してまいります。
このような背景から、国は本年６月、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定し、その取組として、コロナ対策の中心に女性を置き、最大限の配慮をするとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとして、地域女性活躍推進交付金による女性のデジタル技能の学び直し、再就職や転職への支援を盛り込んでおります。